総付景品（総付け）とは？景品表示法の上限額と計算例をわかりやすく解説【早見表つき】

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総付景品（総付け）とは、購入者や来店者などに、抽選によらず提供する景品類です。景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）上の上限額は、取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2（20％）です。クーポンやポイントの扱いは、利用先や提供条件によって異なります。

この記事では、次の3点を解説します。

• 上限額を確認できる早見表が分かります。
• 「500円の商品を購入」「3,000円の商品を購入」「合計2,000円以上購入」の3パターンの計算方法が分かります。
• LINEやレシート応募を使った実施方法と注意点が分かります。

【結論】総付景品は「景品類に当たるか」と「上限額」の順に確認する

総付景品の企画では、特典の名称だけで判断せず、取引との関係や提供条件から「景品類に当たるか」を先に確認します。景品類に当たる場合は、税込の取引価額を基準に上限額を計算します。企画を具体化する際の確認順は次のとおりです。

• 提供する特典が景品類に当たるか確認する。
• 取引価額を税込で確定し、200円または10分の2の上限を計算する。購入を条件とせず来店のみで提供する場合は、取引価額は原則100円（当該店舗の通常の取引価額のうち最低のものが100円を超えるときはその額）とする。
• 応募条件、提供方法、在庫対応を規約と告知へ明記する。

出典：消費者庁「総付景品について」、消費者庁「景品規制について」

総付景品（ベタ付け）とは？

総付景品とは、一定の条件を満たしたすべての参加者に対して提供される景品のことです。抽選を行わず、「応募すれば必ずもらえる」「購入すれば必ず受け取れる」形式が特徴です。

現場では「ベタ付け」「必ずもらえるキャンペーン」と呼ばれることもあり、初回接点づくりや利用促進を目的に用いられます。

一方で、総付景品はクローズドキャンペーンに分類され、景品表示法などの法律上のルールが適用されます。

読み方は「そうづけけいひん」で、「総付け景品」「ベタ付け景品」とも呼ばれます。「取引に付随して」「条件を満たす人へもれなく提供する」の2点が要件で、抽選で相手を決める懸賞とは異なります。

詳しくは、クローズドキャンペーンとは？種類や景品表示法の注意点もご確認ください。

総付景品の具体例

企画例は次の5つです。クーポンは、取引との関係と利用先によって扱いが異なります。

• 来店プレゼント：来店者にもれなく粗品を提供する企画です。購入を条件としない場合、取引価額は原則100円（当該店舗の通常の取引価額のうち最低のものが100円を超えるときはその額）として上限額を計算します。
• 購入者全員プレゼント：対象商品の購入者全員へ景品を提供する企画です。
• 先着人数限定プレゼント：購入申込みや来店の先着順で提供する企画も、原則として総付景品です。
• アプリダウンロード特典クーポン：購入者がアプリをダウンロードすると、もれなく景品引換券を受け取れる設計などです。
• LINE友だち追加クーポン：来店者が友だち追加をすると、もれなく景品引換券を受け取れる設計などです。

取引に付随しないダウンロード・友だち追加特典や、自店の値引券は総付景品とは限りません。

出典：消費者庁「総付景品について」、消費者庁「景品類ではないもの」

【早見表】総付景品の上限額（景品表示法）

上限額は取引価額で決まるため、対象商品の税込価格と購入条件を確認します。以下の表と計算例の金額は、いずれも税込です。

※懸賞（抽選）で提供する場合は、一般懸賞など別の基準が適用されます。共同懸賞に該当する企画も別基準です。

総付景品の総額規制はありませんが、特定業種には別の告示が適用される場合があります。同じ取引で複数の景品類を提供するときは、価額の合算が必要な場合がある点に注意します。

計算例①：500円の商品につけられる景品

取引価額が500円の場合は1,000円未満の区分なので、景品類の上限額は200円です。「取引価額の20％」を当てはめて100円とする計算ではありません。500円の商品購入者全員へ特典を提供するなら、景品類の価額を確実に200円以内へ収めます。

計算例②：3,000円の商品につけられる景品

取引価額が3,000円の場合は1,000円以上の区分です。上限額は「3,000円 × 20％ ＝ 600円」となります。対象商品の単価や必要な購入個数を変更すると取引価額も変わるため、条件変更時は税込価格を確認して上限額を正確に再計算します。

計算例③：「2,000円以上購入でプレゼント」の場合

「合計2,000円以上購入」が条件なら、取引価額は原則として条件となる2,000円です。上限額は「2,000円 × 20％ ＝ 400円」となります。レシート応募でこの条件を設定する場合も、購入条件の最低額を基準に計算し、実際の購入額に合わせて上限を引き上げません。

出典：消費者庁「総付景品について」、消費者庁「景品規制の概要」

取引価額の判定で迷いやすいケース

購入条件が複数ある場合やポイントを使う場合は、基準となる取引価額の判定に注意が必要です。対象商品が複数あるときは、条件を満たす最低額を確認します。ポイントやクーポンは名称ではなく利用先から扱いを整理し、交換条件と販売条件も併せて照合します。

複数の商品を購入対象とする場合

価格が異なる複数の商品を対象にし、いずれか1点の購入で景品を提供する場合は、原則として低い価格を取引価額とします。平均価格や中心価格で計算する方法ではありません。購入条件が「対象商品を2点以上購入」のように複数点の合計となる場合は、条件を満たす価格の低い組み合わせを基準として確認します。

ポイントを付与する場合

ポイントは名称だけで景品類かどうかを決められません。自店の商品・サービスの支払いに使える値引きとして付与するのか、ポイントを景品と交換できるのか、他店でも利用できるのかを確認します。景品との交換を選べる設計では、景品規制の対象となる場合があります。

上限額の計算で消費税を含めるか

取引価額と景品類の価額は、いずれも消費税を含む金額で判定します。たとえば、店頭表示が税込3,000円の商品を購入条件にする場合、取引価額は3,000円です。景品の価額を見積もる際も、仕入価格ではなく通常購入するときの税込価格を基準に確認します。

取引との結び付きから整理したい場合は、景品表示法における「取引付随性」とは？も参考にしてください。

出典：消費者庁「景品規制について」、消費者庁「総付景品について」

一般懸賞・共同懸賞・オープン懸賞との違い

分類は、提供相手の決め方と取引との関係で判断します。表は各類型の基本的な条件で、金額は税込です。

どの類型か迷ったら、取引に付随しない抽選企画はオープン懸賞、取引に付随して懸賞によらず提供する企画は総付景品として整理します。取引に付随する抽選企画は、共同懸賞の要件に該当すれば共同懸賞、それ以外は一般懸賞です。

詳しくは、クローズドキャンペーンとは？種類や景品表示法の注意点とオープンキャンペーンの特徴と実施時の注意点もご確認ください。

出典：消費者庁「総付景品について」、消費者庁「一般懸賞について」、消費者庁「共同懸賞について」、消費者庁「景品規制の概要」

総付景品に「当たらない」もの

値引きなど、正常な商慣習に照らして景品類に当たらないものがあります。一方、見本品は「景品類ではない」のではなく、一定の条件で総付景品の規制が適用されないものです。次の4つは、この違いを分けて確認します。

• 値引き：自店の商品・サービスの代金を妥当な基準で減額するものは、取引価格の引下げと認められるため、景品類に当たらない場合があります。
• アフターサービス：購入後の保証や補修などは、正常な商慣習に照らして商品・サービスに必要な対応と認められる場合、景品類に当たりません。
• 商品同士のセット販売：複数の商品を組み合わせて販売していることが明らかなら、セット全体が取引対象となり、景品類の提供とは扱われません。
• 見本（サンプル）：宣伝用の見本品・試用品は、正常な商慣習に照らして適当な範囲である場合、総付景品の規制が適用されません。

セットの一部を「無料プレゼント」と強調するなど、実質的に景品付き販売となる表示では判断が変わります。見本も名称だけで決めず、提供物の内容・方法・必要性を確認します。

出典：消費者庁「景品類ではないもの」、消費者庁「総付景品について」

メリット（参加率・体験価値）

総付景品は、参加条件と受け取れる特典を同時に案内できるため、応募前に必要な行動が伝わります。抽選結果を待たずに提供できる設計は、参加後の行動まで示しやすい点が特徴です。参加者が条件を理解できるかを適切に確認し、企画目的に合う導線を設計します。

① 参加条件と特典が伝わりやすい

抽選ではなく「確実にもらえる」ため、参加条件と受け取れる特典を併せて伝えられる施策です。

たとえば、対象商品を購入してレシートを送信した人全員へ特典を提供すると告知します。対象店舗と応募期限を同じ画面で案内すると、参加者が条件を確認できます。

② 体験価値を作りやすい

割引クーポンやデジタル特典などを即時提供することで、「参加してよかった」という体験をその場で提供できます。

たとえば、応募完了後にクーポンを受け取り、対象店舗で利用できる流れを案内します。条件確認後に配布する場合は、審査期間と受取方法の事前表示が必要です。

③ LINE施策と相性が良い

LINE友だち追加＋即時付与など、LINEクーポンとの組み合わせがしやすい点も大きな特徴です。

たとえば、レシートで購入条件を確認した後、条件を満たす人へLINEで受取案内を送る流れです。LINEの友だち追加だけで購入条件を満たすわけではありません。

LINE配布パターン（即時クーポン/ギフト/ポイント）

総付景品はLINEを使うことで運用しやすくなります。代表的な配布パターンは以下の通りです。

LINEは配布経路であり、特典の該当性と上限は購入条件・提供物・利用先の実態から個別に判定する必要があります。以下は配布方法の例で、利用するシステムにより配布時期が異なります。

① 即時クーポン配布

友だち追加や応募完了後、その場で割引クーポンをLINE配信。参加体験が分かりやすい形式です。

自店の値引券は景品類に当たらない場合があり、即時配信には条件確認と配信をその場で完了できる仕組みが必要です。レシート応募と組み合わせる場合は、購入条件を確認した応募者全員へクーポンを案内する流れを設計します。

② デジタルギフト配布

少額ギフトやポイントコードを付与することで、景品発送が不要になり、運用負荷を抑えられます。

配布前には、ギフトの価額が上限内かの確認と、受取期限・利用条件の案内が必要です。レシート応募と組み合わせる場合は、購入条件を満たした応募者全員へ、規約で定めた時期にLINEでギフトの受取案内を送ります。

③ ポイント

溜まったポイントに応じて特典を付与する設計とすることで、リピート促進を目指します。

景品交換と値引きでは扱いが異なるため、必要な購入額と特典の価額の照合が必要です。レシート応募と組み合わせる場合は、購入条件を満たす応募者全員へポイントを付与し、交換条件をLINEで案内する流れを設計します。

▶ LINEセグメント配信の基本

▶ Webキャンペーン設計のポイント

出典：消費者庁「総付景品について」、消費者庁「景品類ではないもの」

総付景品キャンペーンの実施方法｜レシート応募で「購入者にもれなく」

レシート応募では、対象商品や購入金額などの応募条件をレシート情報から確認できます。itsmonレシートは画像をAI-OCRで読み取り、購入日や店舗を判定対象にできます。商品名、商品金額、合計金額も確認対象です。実施時は次の5段階で設計します。

1．対象商品・上限額を設計する

対象商品・購入個数・購入金額・対象店舗を決め、対象となる購入期間も設定します。提供物が景品類に当たるかを確認し、条件を満たす最低の税込取引価額から上限額を計算することが必要です。同じ取引に複数の特典を付ける場合は、価額を合算する必要があるかも確認します。

2．応募サイトを準備する

応募フォームにはレシート画像や連絡先など必要な項目だけを設定し、氏名を取得する場合は特典提供に必要かも確認します。規約には応募資格や対象レシートを定め、応募期限と特典の提供時期の記載が必要です。個人情報の取扱いと問い合わせ先を告知ページに一致させます。

3．キャンペーンを告知する

店頭の案内物や自社サイト、LINEなどを使い、対象商品と購入条件・応募方法を告知します。購入期間と応募締切が異なる場合は両方を示すとともに、景品内容や提供時期の明記が必要です。「もれなく」の対象範囲と条件を同じ案内の中で確認できるようにします。

4．レシート応募を受け付ける

送信されたレシートから購入日と店舗を確認し、対象商品や合計金額も照合します。AI-OCRを利用する場合も、表記揺れや画像不鮮明時の対応を事前に定めることが重要です。不備時の再提出可否と連絡方法は、規約と応募画面の両方に分かりやすく明確に案内します。

5．条件を満たした応募者全員へ景品を付与する

条件を満たした応募者へ、定めた時期と方法で景品を提供します。即時付与を予定する場合は、購入条件の確認から配布までをその場で完了できる仕様かの確認が必要です。LINEやメールで受取URLを案内する場合は、受取期限や再送条件を示し、対象者全員への提供記録を残します。

itsmonレシートでは、対象店舗・購入個数・金額などの条件を設定し、レシート情報から判定できます。総付景品としての条件設定や配布方法は、itsmonレシートの機能をご確認のうえご相談ください。

出典：itsmonレシート、消費者庁「総付景品について」

注意点（表記・条件・誤解ポイント）

総付景品では企画の信頼性を守るため、上限額に加えて誤認を招かない表示も確認します。数量限定の場合の対応を事前に決め、告知と規約の内容を応募画面まで一致させることが重要です。法務・運用担当者を含め、公開前の確認範囲と担当者を社内で具体的に共有します。

応募条件・引換条件と打消し表示を確認する

対象商品や必要な購入数に加えて購入金額と対象店舗を表示し、応募期間とレシート情報も参加前に確認できる位置へ置きます。特典の種類や利用期限を示し、提供時期を実際の運用と一致させることが重要です。「必ずもらえる」と表示する場合は、条件を満たす人へ提供できる設計かを確認します。

対象者や数量を限定する打消し表示は、小さな文字で目立たない位置へ置くだけでは不十分です。強調表示と一体で認識できるよう、文字の大きさ・色・配置を確認します。

在庫切れ時の対応を決めておく

数量に限りがある景品は終了条件や代替対応を企画前に決め、先着順では申込時点で提供可否が分かる設計にします。申込みの順序ではなく偶然性で提供相手が決まる場合は、懸賞に当たる可能性がある点に注意が必要です。終了後も告知が残らないよう、店頭物とWebページの更新担当を定めます。

上限超過や不適切な表示のリスクを確認する

景品類の価額が上限を超えると、過大な景品類の提供として景品表示法上の調査対象になる可能性があります。違反が認められた場合は措置命令、違反のおそれがある場合は指導の対象となる可能性も否定できません。公開前に、法務担当者や専門家へ個別に確認できる体制を整えます。

出典：消費者庁「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」、消費者庁「総付景品について」、消費者庁「景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか？」

総付景品に関するよくある質問

総付景品の分類や上限額について企画担当者が実務で迷いやすい疑問を整理し、提供相手の決め方と取引条件を先に確認します。特典の利用先や受取時期も具体化し、各FAQの条件を企画内容と照合してください。公開前には、該当する一次情報の説明も確認します。

総付景品と懸賞の違いは何ですか？

提供相手の決め方が異なり、購入者全員や来店者全員へ懸賞によらず提供する企画は原則として総付景品です。抽選やクイズの正誤などで相手または価額を決める企画は懸賞です。両方を同時に実施する場合は、総付景品と懸賞の各規制を別々に満たす必要があります。

先着プレゼントは総付景品ですか？

来店や購入申込みの先着順で提供する企画は、原則として総付景品です。ただし、申込時点で受け取れるか分からず偶然性で相手が決まる場合は、懸賞となる可能性があります。価額が異なる景品のどれを受け取るか分からない場合も同様で、受付方法と残数表示を確認します。

総付景品の上限額に消費税は含まれますか？

はい、取引価額と景品類の価額はいずれも消費税込みで判定します。税込価格が3,000円の商品購入を条件にする場合、上限額は3,000円の10分の2である600円です。景品類の価額も、消費者が通常購入するときの税込価格を基準に企画前に確認します。

ポイント付与も景品規制の対象ですか？

ポイントの利用方法で扱いが異なり、自店の代金に充当する値引きなら景品類に当たらない場合があります。景品と交換できる場合や他店でも使える場合は、扱いが変わる点に注意が必要です。企画ごとに付与条件と利用先を整理し、どの特典を選べるかも事前に確認します。

出典：消費者庁「総付景品について」、消費者庁「景品規制について」

まとめ

総付景品は、購入者や来店者へ抽選によらず提供する景品類です。上限額は取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら10分の2です。クーポンやポイント、先着企画は名称だけで決めず、提供条件を確認します。

• 総付景品では、取引に付随して購入者や来店者などへ、抽選によらず景品を提供する。
• 取引価額1,000円未満は200円、1,000円以上は取引価額の10分の2を上限とする。
• レシート応募を使い、購入条件の確認から対象者全員への景品提供までを設計する。

itsmonレシートは、レシート画像による応募受付と、AI-OCRによる購入条件の確認に対応しています。購入者にもれなく提供するキャンペーンの条件整理や配布方法でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。
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出典：消費者庁「総付景品について」、itsmonレシート