【2026年最新】来店促進のアイデア10選│他社事例と規制を解説

来店促進は、施策の目新しさではなく、誰のどの行動を変えるかで選びます。実施前に目的、規制、計測方法を組み合わせることが重要です。

① 新規来店、再来店、購買促進の優先順位を決める。

② 施策、告知チャネル、参加条件、抽選方式を分けて設計する。

③ 景品、個人情報、広告表示の確認担当を決める。

④ 実施前に来店・購買・再来店の計測方法を定める。

来店促進とは、店舗の存在を知る段階から初回来店・購買・再来店へと行動を促す取り組みです。SNSやチラシで認知を広げるだけでなく、店舗へ行く理由と店内で取ってほしい行動を設計します。次回利用への導線も対象です。

店舗集客は、認知の獲得から顧客満足度の向上まで店舗へ顧客を集める活動を広く指し、来店促進では実店舗への訪問と店舗内の行動に焦点を当てます。対象商品の購入を条件にする場合は、販売促進とも領域が重なります。小売・スーパーの集客アイデアを詳しく確認する

企画時は、クーポンやイベントなどの「施策」とSNSやアプリなどの「告知チャネル」を分けてください。来店や購買などの「参加条件」と、抽選や全員提供などの「景品の渡し方」も別にします。各要素を分けると、目的に合う組み合わせと確認すべき規制を整理しやすくなります。

来店促進で目指す効果は、新たな来店理由の創出・次回来店のきっかけ・行動記録の獲得です。行動記録は来店や購買を次回企画に使える形で残すため、3つを同時に狙わず優先する行動を決める必要があります。目的が定まると、施策と計測方法を同じ基準で選べます。

新しい来店理由を作る

新規来店では、「今、店舗へ行く理由」を一つ明確にします。期間限定の体験イベント、初回クーポン、地域の複数店舗と行う企画などが候補です。SNSの閲覧数だけでは初回来店を確認できないため、新規向けコードの利用や予約受付など、企画経由の来店を識別できる方法も決めます。

再来店のきっかけを残す

再来店では、今回の行動が次回の特典へつながる条件を設けます。次回使えるクーポン・スタンプ・マイレージなどを使い、来店後にも接点を残す設計です。配信した通知の数だけで判断せず、特典の利用日や会員IDを基に、想定した期間内の再来店を確認します。

次回企画の判断材料を得る

応募・購買データは、同意を得た利用目的の範囲で次回企画の判断に活用します。対象商品・利用店舗・応募回数などを確認すれば、企画条件ごとの行動を振り返れます。入力項目を増やすことを目的にせず、次に継続・変更・中止を決めるために必要な情報へ絞ることが大切です。

来店促進のアイデアは、初回来店・店内回遊・購買と再来店の3つに分けると選びやすくなります。候補を並べるだけでは、自社に合うか判断できません。目的・対象顧客・参加条件・計測手段・運用前の確認事項を一組にして比較し、各施策を同じ軸で確認します。

限定クーポンとタイムセール

アイデア1は来店時に使える限定クーポン、アイデア2は時間・曜日・期間を定めるタイムセールです。限定クーポンは初回来店や休眠顧客の再訪など、対象別に配布経路を分け、タイムセールは来店してほしい時間帯と対象商品を結びます。

割引率の大きさだけで選ばず、来店を識別できる記録を用意してください。クーポンでは配布チャネル別のコード、タイムセールでは対象時間帯のPOS記録を使うと、告知の閲覧と店頭での行動を分けて振り返れます。利用期間、対象店舗、他施策との併用条件も事前に表示します。

体験イベントと他店舗コラボ

アイデア3は店舗でしか得られない体験イベント、アイデア4は複数店舗や地域施設を結ぶコラボ企画です。体験イベントは試食・相談会・ワークショップなどを用いて商品や店舗の特徴と参加理由を結び、他店舗コラボは街や施設を巡る動機を作ります。

実施前に予約方法・定員・会場の収容条件・回遊の完了条件を決めます。単独店舗の来店と施設内の回遊を同じ成果にせず、受付地点やチェックポイントごとに記録してください。複数事業者が参加する場合は、参加条件と問い合わせ窓口の共有も必要です。

スタンプラリーと会員制度

アイデア5は館内・地域を巡るデジタルスタンプラリー、アイデア6は来店・購買でポイントを貯める会員制度です。スタンプラリーは複数地点への訪問を一つの体験として設計し、会員制度は今回の行動を次回の特典へつなげます。

スタンプラリーでは回遊ルート、コードや位置情報などの取得方法、不正参加への対策を確認します。会員制度ではポイントの付与条件、有効期限、特典に達する条件を分かりやすく示してください。どちらも登録数だけを成果にせず、地点別の取得や次回来店の記録まで設計します。

SNS・地域検索とアプリ通知

アイデア7はSNSや地域検索から店舗情報へ誘導する告知、アイデア8はアプリ・メールで既存顧客へ配信する来店リマインドです。SNS・地域検索は店舗を知らない層との接点に、アプリ・メールは登録済み顧客への再訪促進に使い、目的と配信対象を混ぜないことが重要です。

閲覧・表示・配信は、それだけで店舗への来訪を示しません。専用クーポン・予約URL・店頭での会員証提示などを組み合わせ、告知から来店までをつなぎます。店舗の営業時間や所在地を最新に保ち、配信停止方法やSNSの広告表示も確認してください。

マストバイ応募とマイレージ

アイデア9は対象商品や店舗での購入を条件に応募できるマストバイ応募企画、アイデア10は購買回数や金額に応じてポイントを貯めるマイレージです。単発の購買を参加条件にするならマストバイ応募、継続購買や再来店を段階的な特典へ結ぶならマイレージが候補になります。

対象商品・店舗・購入期間・合算可否・購入証明（レシート・シリアルコード等）の重複利用は、事前の確定が必要です。itsmonレシートの購買連動キャンペーンでは、レシートやシリアルコードなどの購入証明を応募条件の確認に利用できます。継続施策を検討する場合は、マイレージキャンペーンの企画例も参考にしてください。

来店促進施策は、「誰に」「どの行動を」「いつまでに」促すかを決めてから選びます。新規来店・再来店・購買や回遊では、必要な告知と記録が異なるためです。目的ごとに企画の型を絞り、計測手段と事前確認を組み合わせると、実行可能性まで含めて比較できます。

新規来店の施策を選ぶ

新規来店では、店舗を知らない人にも届く告知と、初回の来店理由を組み合わせます。体験イベント、地域検索、新規向けクーポンなどが候補です。既存会員だけに届くアプリ通知とは分け、対象地域や興味関心に合わせて入口を作ります。予約受付や初回限定コードを用意し、企画経由の来店を識別してください。

再来店の施策を選ぶ

再来店では、過去の来店・購買を次の特典や通知へつなげます。次回クーポン・会員ポイント・マイレージの中から、想定する来店間隔と特典条件に合う型を選びます。発行だけで終わらず、有効期限内の利用を会員IDなどで確認してください。継続運用を担う部署と問い合わせ対応も決めます。

購買・回遊の施策を選ぶ

対象商品の購入へつなげる場合はマストバイ応募、複数店舗を巡る行動を促す場合はスタンプラリーが候補です。マストバイ応募では対象商品・購入店舗・応募方法（レシート・シリアルコード等）・合算の可否を設定し、スタンプラリーでは対象地点と完了条件を示してください。参加前に条件を判断できる表示にすると、店頭での案内や問い合わせも統一できます。

来店促進で避けたい失敗は、対象顧客を決めずに施策を選ぶこと・告知を来店とみなすこと・実施後に計測方法を考えることです。企画の開始後に条件を加えると、参加者への案内や集計方法が変わるおそれがあります。目的・参加条件・記録方法を実施前の確認表へまとめれば、3つの失敗を防げます。

目的と対象顧客を決めない

「来店を増やす」だけでは、新規顧客と既存顧客のどちらへ届けるかを判断できません。店舗を初めて知る人と、購入経験のある会員では、届くチャネルも来店理由も異なります。対象・期間・来店後に促す行動を企画書へ記載します。関係者が同じ顧客像を基に施策を選べる状態にしてください。

告知と来店を同じ成果にする

SNSの閲覧・アプリ通知の配信・クーポンの発行は、店舗へ来たことを直接示しません。告知の数だけで評価すると、どの接点が店頭行動へつながったかを判断できないためです。クーポン利用・予約受付・店頭でのスタンプ取得などを使い、告知指標と来店指標を分けて記録します。

実施後に計測方法を考える

企画開始後にはクーポン番号・会員ID・レシート条件を追加できない場合があり、途中で条件を変えると開始前後の参加者を同じ基準で比べられません。目標・比較対象・取得項目・集計担当を実施前に決めます。企画終了後に継続・変更・中止を説明できる記録を残してください。

来店キャンペーンでは、景品表示法による規制・個人情報の管理・SNSの広告表示を別々に確認します。抽選か全員提供か、購入を条件にするか、企業が投稿内容の決定に関与するかによって確認事項が変わります。一律の可否で判断せず、企画条件を確定してから公開一次情報と照合してください。

景品の渡し方で上限を確認する

購入不要で来店者へ景品類を渡す場合も、消費者庁は取引の価額を原則100円と示し、通常の取引の最低額が100円を超えると認められる場合には例外があります。来店だけなら景品規制がないとは判断できません。

さらに、抽選で渡す場合は一般懸賞、来店者全員や先着者へ渡す場合は総付景品として条件を確認します。購入条件や景品の渡し方を企画書に明記し、クローズドキャンペーンの景品表示法と景品規制の取引付随性も確認してください。企画固有の判断は社内法務または専門家へ相談します。

応募情報の利用目的を示す

Webフォームなどの入力画面で本人から直接個人情報を取得する場合は、原則として利用目的を明示します。当選連絡・景品発送・問い合わせ対応・顧客動向の分析・後日の販促配信は目的が異なります。取得項目ごとの必要性と利用範囲を、入力前に確認できる形で示してください。

景品発送後も個人データを無期限に残すのではなく、不着対応などに必要な合理的な期間と消去方針を決めます。入力画面の文言・アクセス担当者・保管場所・削除時期を個人情報管理担当と共有すれば、応募受付から終了後まで一貫して管理できます。

SNS投稿は広告と分かる表示にする

企業が投稿内容の決定に関与するインフルエンサー施策では、広告・宣伝と判別できる表示にします。消費者庁は2023年10月1日から、事業者の表示と判別しにくい広告を景品表示法の規制対象としています。通常の応募者が自主的に投稿する場合とは分けてください。

特定の語以外でも、表示全体から事業者の表示と明瞭に分かれば認められます。「広告」「PR」の有無だけで判断せず、投稿文・画像・動画・ハッシュタグを公開前に確認します。

出典：消費者庁「景品規制について」、消費者庁「一般懸賞に関するQ&A」、消費者庁「総付景品に関するQ&A」、個人情報保護委員会 FAQ Q4-17、個人情報保護法ガイドライン（外国にある第三者への提供編）、消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」、消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」

ここでは、来店促進の10アイデアのうち、館内回遊・店頭でのアプリ提示・購買とマイレージ連動という代表的な3パターンを、企業の実施事例として紹介します。4社の公式情報から、対象者が店頭で取る行動と記録方法を確認してください。成果が公表されていない企画は、来店数や売上の増加を推測せず、実施の仕組みを企画選定の参考にします。

イオンモール様の回遊企画

イオンモール株式会社と株式会社ポケモンは、2025年12月1日から21日まで、対象のイオンモールでデジタルスタンプラリーを実施しました。館内に設置されたポケモンを巡る体験と、指定日に条件を達成した参加者へのステッカー提供を組み合わせた企画です。キャラクターとの接点を来館理由にし、複数地点を巡る行動まで設計した例といえます。

ファミリーマート様のアプリ企画

株式会社ファミリーマートは2026年に、対象料金の店頭支払いでファミペイを提示する企画を実施しました。参加者はスタンプを貯めて応募します。アプリ内で完結する請求書払いは対象外とされ、店頭での支払いとアプリ提示が参加条件です。既存の支払い行動にスタンプを加え、店舗への訪問と継続参加を結んだ例です。

ローソン様の購買連動企画

株式会社ローソンは2025年4月28日から5月16日まで、ローソンアプリを使うスタンプ企画を実施しました。参加者はアプリでエントリーし、会員カードを提示して対象商品を購入します。購入額に応じたスタンプで抽選に応募する仕組みです。会員ID・購買条件・スタンプ・抽選を連携し、店頭での対象商品購入を記録できる形にした例です。

キューズモール様の購買企画

あまがさきキューズモール様は、2024年11月15日から2025年1月13日までマイレージキャンペーンを実施しました。施設内の対象店舗での購入額に応じてポイントを貯め、抽選に応募するレシート連動の企画です。施設内の購買をポイントとして蓄積し、継続参加へ結び付けた例です。企画の詳細はキューズモール様の事例とCRM施策で確認できます。

出典：イオンモール株式会社「冬も！イオンモールでポケモンとあそぼう！」、株式会社ファミリーマート 2026年4月17日ニュースリリース、株式会社ローソン「ローソンアプリ限定キャンペーン」、itsmon「顧客ロイヤリティ向上 CRMキャンペーン成功事例」

来店促進の効果は、企画参加・クーポン利用・対象商品の購入・再来店のどれを成果にするかで測り方が変わります。複数の目的を一つの指標へまとめると、施策を続ける理由や改善点を判断しにくくなります。企画開始前に目標行動・計測手段・比較対象を決めてください。

目標行動と計測手段を結ぶ

来店促進の目標行動ごとに、店頭で確認できる計測手段を企画開始前に結び付けます。初回来店は新規向けクーポン、館内回遊は地点別スタンプが候補です。購買はレシートやシリアルコードなどの購入証明、再来店は会員IDやマイレージなどで確認できます。一つの指標に全目的を持たせず、告知・来店・購買・再来店の段階を分けて記録します。

アプリやWebフォームを使うデジタル施策では、クーポンの利用履歴・対象商品の購入・来場者属性などを個別のIDに紐づけて把握しやすくなります。紙のクーポンやレシート提示のみの施策と比べ、行動データを企画ごとに分けて記録・集計しやすい点も、計測手段を選ぶ際の判断材料になります。

比較対象と振り返り日を決める

振り返りでは、対象期間・店舗・商品・告知条件が異なる数値を単純に比べないことが重要です。企画前の同条件期間か、事前に定めた基準を比較対象にします。季節や店舗条件などの違いも記録し、企画終了後の振り返り日と、継続・変更・中止を判断する担当者まで決めてください。

来店促進の実施前に迷いやすいのは、来店者への景品・単発と継続施策の選び方・応募情報の取得範囲です。企画条件によって判断が変わるため、短い回答だけで可否を決めないでください。各回答では、判断条件と次に確認する公開一次情報または社内担当を示します。

来店者全員へ景品を渡す際は何を確認しますか

来店者全員への景品提供は一律に禁止されていませんが、総付景品として企画条件を確認します。購入不要で来店者へ提供する場合、取引の価額は原則100円で、店舗における通常の取引の最低額による例外があります。消費者庁の総付景品Q&Aと景品規制についてQ72・Q73を確認し、企画固有の判断は社内法務または専門家へ相談してください。

クーポンとマイレージはどちらを選びますか

短い期間に特定の来店理由を作る場合はクーポン、複数回の来店・購買を特典へつなげる場合はマイレージが候補です。期間と行動回数に加え、特典条件・会員管理・問い合わせ対応を継続できるかで選びます。単発企画と継続企画を同じ基準で比べず、マイレージキャンペーンの特徴と企画例も確認してください。

キャンペーン応募者の情報はどこまで取得できますか

取得できる項目数から決めるのではなく、特定した利用目的に必要な範囲で設計します。当選連絡・景品発送・問い合わせ・分析・販促配信の目的を分け、入力画面での明示を個人情報管理担当と確認してください。個人情報保護委員会 FAQ Q4-17に加え、利用の必要性がなくなった後の消去方針も個人情報保護法ガイドラインで確認します。

出典：消費者庁「総付景品に関するQ&A」、消費者庁「景品規制について」、個人情報保護委員会 FAQ Q4-17、個人情報保護法ガイドライン（外国にある第三者への提供編）

自社に合う来店促進のアイデアは、課題・対象顧客・参加条件・規制・計測手段を一組にして選びます。次の企画会議では施策名だけを提案せず、誰の行動をどの記録で確認するかまで共有してください。

• 新規来店、再来店、購買・回遊の優先順位を社内で合意する。
• 施策、告知チャネル、参加条件、抽選方式を企画書上で分ける。
• 景品・個人情報・広告表示の確認項目を担当者間で共有する。
• 企画開始前に目標、計測手段、比較対象、振り返り日を記録する。

販促・法務・個人情報管理・キャンペーン事務局の担当者が同じ確認表を使うと、条件の抜けを見つけやすくなります。自社だけで実施条件を整理しにくい場合は、企画設計から運用まで支援できるサービスへ相談する方法もあります。