共同懸賞とは？景品の上限額（30万円）と一般懸賞との違いをわかりやすく解説【早見表つき】

共同懸賞とは、複数の事業者が共同して行う懸賞のうち、消費者庁の告示で定められた要件のいずれかを満たすものです。景品類の最高額は取引価額にかかわらず30万円、総額は懸賞に係る売上予定総額の3%以内です。

この記事では、次の3点を解説します。

• 共同懸賞に該当する3つのケースを確認する。
• 一般懸賞・総付景品との違いと上限額を確認する。
• メーカーと小売で企画を進める際の役割と注意点を確認する。

共同懸賞とは？

共同懸賞とは、メーカーと小売など複数の事業者が共同で実施する懸賞キャンペーンのことを指します。

対象商品を購入した消費者が応募し、後日抽選によって当選者を決定する形式が一般的です。

単独企業で行う懸賞と異なり、共同懸賞では以下のような特徴があります。

• 費用や景品を分担できる
• 店頭施策や店頭展開と連動しやすい
• それぞれの顧客接点を活かせる

なお、共同懸賞は購入や応募条件を伴うため、クローズドキャンペーンに分類され、景品表示法などの法律上のルールが適用されます。

共同懸賞に該当する3つのケース

共同懸賞に該当するのは、告示で定められた次の3つのケースです。企画の参加事業者数だけでなく、対象地域、事業者の種類、実施時期などの条件を確認します。

1. 一定の地域で、小売業者またはサービス業者の相当多数が共同して実施する。
2. 一つの商店街に属する小売業者またはサービス業者の相当多数が共同して、中元や年末などの時期に年3回を限度とし、年間通算70日以内で実施する。
3. 一定の地域で、一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して実施する。

出典：消費者庁「共同懸賞について」、消費者庁「景品規制の概要」

一般懸賞・総付景品との違い

共同懸賞と一般懸賞は、誰でも応募できるかどうかではなく、告示で定められた共同実施の要件を満たすかどうかで分けます。総付景品は、抽選などの懸賞によらず景品類を提供する点が異なります。

購入や来店を条件とせず応募できる企画は、オープン懸賞と呼ばれます。メーカーと小売の共同企画も、それだけでは共同懸賞になりません。要件外の取引付随抽選は、一般懸賞の規制を確認します。

総付景品の上限額では、抽選によらず提供する景品類の計算方法を詳しく解説しています。

出典：消費者庁「一般懸賞について」、消費者庁「共同懸賞について」、消費者庁「景品規制の概要」

メリット（店頭展開・棚連動・費用分担）

共同企画では、各社の売場や告知媒体を活用できます。共同企画を円滑に進めるには、店頭展開、費用負担、実績の扱いを事前にそろえることが重要です。法的な該当性を確認したうえで、担当者、期限、判断基準を明文化します。以下の3点を順に設計してください。

① 店頭展開・棚連動を強化しやすい

店頭POPやエンド展開、チラシ・アプリ告知などと連動しやすくなり、店頭での露出を高めた購買導線を作りやすくなります。対象店舗、商品、期間をそろえ、店頭とWebの条件を照合してください。開始前には、売場ごとの設置物と掲出期間を一覧化して共有します。

② 費用を分担でき、実施ハードルが下がる

景品費・システム費・事務局運営費などをメーカーと小売で分担できるため、各社の担当範囲と費用負担を企画条件に合わせて設計できます。見積もり、請求、景品の調達主体を開始前に確定してください。各費目の承認者、精算時期、条件変更時の扱いも決めます。

③ 共同の成功事例を作りやすい

メーカーと小売での実績は、次回以降の提案や商談でも活用しやすく、継続的な販促施策につなげやすくなります。紹介時は公開許諾と実施主体を確認し、効果は算出条件を確認できる数値だけを使用してください。社外資料で使用する範囲と期間も事前に合意します。

共同懸賞の景品上限額【早見表】

共同懸賞では、景品類の最高額は取引価額にかかわらず30万円です。景品類の総額は、懸賞に係る売上予定総額の3%以内に収めます。最高額と総額の両方を確認します。

たとえば、売上予定総額が1億円の場合、景品類の総額上限は300万円です。ただし、1人に提供する景品類は30万円以内です。企画条件を変えた場合は再計算してください。

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出典：消費者庁「共同懸賞について」、消費者庁「景品規制の概要」

進め方（役割分担・スケジュール）

共同懸賞をスムーズに進めるためには、役割分担とスケジュールの明確化が欠かせません。最初に法的要件と各担当を確定します。なお、以下の役割分担は一例であり、実際の担当範囲は企画ごとに異なります。たとえば後述するツルハ様の事例では、景品の手配を小売側が担当しています。自社の企画内容に合わせて、担当範囲を個別に取り決めてください。

• メーカー：企画立案、景品提供、ブランド監修（例）
• 小売：店頭展開、告知、販売連動設計（例）
• 事務局：応募受付、抽選、当選通知、問い合わせ対応（例）

LINE／レシート応募の実装例

共同懸賞ではレシート応募とLINE通知を組み合わせられます。ただし、応募方法だけで共同懸賞への該当性は決まりません。

• 対象商品を購入
• レシートを撮影して応募
• 応募データを確認後、後日抽選
• LINEで当落通知

itsmonレシートでは、画像のアップロード、購入条件の確認、抽選、通知を企画に合わせて設計できます。詳しくは、レシート応募キャンペーンとレシートOCRをご確認ください。

itsmonレシートを使用した公開事例として、株式会社ツルハ様のアプリ会員限定レシートキャンペーンがあります。対象ビール類を合計2,000円（税込）以上購入したレシートで応募する企画です。実施内容は株式会社ツルハ様のレシートキャンペーン事例で確認できます。

出典：株式会社ツルハ様「アプリ会員限定レシートキャンペーン」、itsmonレシート

よくある落とし穴

企画開始前に、共同懸賞の3要件、2つの上限、各社の役割を確認します。条件を変えた場合は、規約、応募画面、店頭表示も見直してください。

• 景品上限の整理が後回しになり手戻りが発生
• 責任範囲が曖昧で調整に時間がかかる
• 当落通知設計が弱く問い合わせが増える

出典：消費者庁「共同懸賞について」

共同懸賞に関するよくある質問

共同懸賞の上限、実施主体、一般懸賞との違い、レシート応募について整理します。個別企画では参加事業者、地域、対象商品、応募条件を具体化してください。各回答では、判断条件と次に確認する資料を具体的に示します。実施前の社内確認にも活用してください。

共同懸賞の景品はいくらまでですか？

共同懸賞における景品類の最高額は、取引価額にかかわらず30万円です。景品類の総額は、懸賞に係る売上予定総額の3%以内に収めます。最高額と総額のどちらか一方だけでは足りません。企画条件の変更時と公開前には、必ず消費者庁の資料で再確認してください。

メーカー2社だけの共同企画は共同懸賞になりますか？

メーカー2社が共同するだけでは、共同懸賞になるとは限りません。一定の地域や事業者の種類など、告示で定められた3要件のいずれかを満たす必要があります。単純な社数基準はありません。参加者と実施範囲を整理し、消費者庁のQ&Aに照らして確認してください。

一般懸賞との違いは何ですか？

一般懸賞との違いは、告示で定められた共同実施の要件を満たすかどうかです。共同懸賞の最高額は30万円、総額は売上予定総額の3%であり、一般懸賞とは上限も異なります。最高額だけでなく総額も確認します。「誰でも応募できるか」だけで分類せず、取引との関係も確認してください。

共同懸賞でもレシート応募はできますか？

共同懸賞でも、購入の確認方法としてレシート応募を採用できます。ただし、レシート応募であること自体は共同懸賞の該当要件ではありません。対象商品や店舗、購入期間、抽選方法を整理し、応募システムの設計はitsmonへのお問い合わせでご相談ください。

出典：消費者庁「共同懸賞について」、消費者庁「一般懸賞について」

まとめ

共同懸賞を実施する際は、名称や参加社数だけで判断せず、該当要件、景品の上限額、一般懸賞・総付景品との違い、社内外の役割分担、応募方法の設計までを確認することが重要です。実施前に、次の点をあらためて確認してください。

• 告示で定められた3つのケースへの該当性を確認する。
• 景品類の最高額30万円と、売上予定総額の3%を別々に計算する。
• 一般懸賞・総付景品との違いを提供方法と上限から整理する。
• メーカー・小売・事務局の役割と確認期限を決める。
• レシート応募などの方法を企画条件に合わせて設計する。

これらを整理できれば、規約・告知・応募画面の条件もそろえやすくなります。itsmonレシートでは、購入条件の確認、応募受付、抽選、通知を企画に合わせて設計できます。

社内での企画検討には、あわせて以下の資料もご活用ください。

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出典：itsmonレシート