SNSキャンペーンの見積書は、以下の5項目で構成されます。
ベンダーごとに項目名が違っても、この5分類で並べ替えれば横並びの比較が可能になります。
①ツール利用料
②デザイン制作費
③SNS広告費
④景品費
⑤キャンペーン事務局費
5項目に分解する効果は、見積書の総額のみで比較してしまう失敗を防げる点にあります。たとえばA社の見積書では「運用一式」とまとめられている費用が、B社では「ツール利用料」と「事務局費」に分かれている、といったケースは珍しくありません。担当者が5項目の枠組みを持っていれば、見積書を受け取った時点でその場で並べ替え、抜け落ちや二重計上を発見できます。
ツール利用料(初期費用+日額利用料)
SNSキャンペーンツールの利用料は、初期費用(アカウント開設費)と日額利用料の2層構造が一般的で、初期費用は2回目以降のキャンペーン実施では不要になるツールもあります。(出典:itsmon 価格構造)
初期費用は30万円台が業界の標準的なレンジで、専用アカウントを開設する初回のみ発生します。日額利用料は1日あたり数千円〜の従量制が多く、キャンペーン期間に応じて積み上がる構造です。年複数回の実施を予定している場合、初期費用が2回目以降不要となるツールを選ぶと、年間総額で大きな差が出ます。itsmonレシートをはじめとするitsmonの料金構造では、共通アカウントを継続利用する仕組みのため、2回目以降は初期費用が発生しません。
デザイン制作費
デザイン制作費は規模・デザイン要件により、10万円〜80万円の幅があります。(出典:itsmon 業界ベンチマーク)
10万円台はテンプレートを活用したシンプルな構成、50万円〜80万円はブランドサイトに準じたフルカスタム構成が目安です。LP(キャンペーン応募ページ)ではユーザーの第一印象とCV(コンバージョン)に直結する要素のため、ブランド訴求が重視される企画ではフルカスタム、シンプルな応募導線で十分な企画ではテンプレート、と目的に応じて配分を決めるとコストを最適化できます。
SNS広告費(X広告/Meta広告/LINE広告)
SNS広告費は告知力に直結する変動費で、X広告は最低出稿額が月185万円〜と設定されているケースもあるため、必要な認知量に応じて媒体を選び分ける必要があります。(出典:itsmon 営業資料)
広告費は施策総額の中で最も変動幅が大きい項目です。Meta広告(Instagram/Facebook)は出稿額の柔軟性が高く、数十万円から開始できます。LINE広告は配信ターゲティングの精度が高く、既存友だちへの再アプローチに強みがあります。広告費を抑えたい場合は自社SNSの既存フォロワーへの訴求を主軸に置き、広告は補助的に使う設計が現実的です。
景品費(景品表示法の上限ルール込み)
景品費は景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)の上限ルールに従う必要があり、一般懸賞では取引価額の20倍または10万円のいずれか低い額が上限と定められています。
景品費の予算計上では、商品単価から逆算して上限を確認することが先決です。たとえば取引価額が500円の食品の場合、景品単価の上限は1万円(500円×20倍)となります。総額についても規定があり、一般懸賞では売上予定総額の2%以内に抑える必要があります。上限を超えると景品表示法違反となるため、企画立案の初期段階で消費者庁のガイドラインを確認してください。
一般懸賞により提供できる景品類の最高額は、懸賞に係る取引の価額が5,000円未満の場合は取引価額の20倍、5,000円以上の場合は10万円となります。総額は、当該懸賞に係る取引の予定総額の2%以内です。
引用:景品規制の概要|消費者庁
キャンペーン事務局費(景品手配・問い合わせ対応)
キャンペーン事務局費は当選者対応・景品発送・問い合わせ対応を含む実務コストで、規模により月10万円台〜数十万円程度が目安ですが、対応範囲によってはさらに上振れします。(出典:itsmon 過去実績)
事務局業務を内製で回す体力がない販促部門では、外部委託で運用負荷を下げる選択が現実的です。担当者が事務局運営に時間を取られると、次回企画の立案や購買データ分析に手が回りません。事務局を外注すれば、企画立案や効果検証といった付加価値の高い業務に時間を集中できます。