本記事では、飲食店のSNSキャンペーンについて、業態別・SNS別の成功事例10選を紹介しつつ、媒体の使い分け方・実施の5ステップ・景表法やステマ規制の注意点・来店数や客単価などの効果測定指標まで、店長や本部販促担当者が押さえるべき要点を2026年最新版として体系的に解説します。
結論からお伝えすると、飲食店のSNSキャンペーンで成果（＝来店数・客単価・リピート率など、売上に直結する指標）を出すために押さえるべきは次の3点です。なお、フォロワー数やUGC投稿数といったSNSアカウント自体の指標は、来店・売上につなげるための中間指標として本記事では位置づけます。詳細は本文で順に解説しますが、まずは全体像を把握してください。
① 業態とターゲットに合うSNSを選ぶ（写真映え＝Instagram／リピート＝LINE／拡散＝X／若年層＝TikTok）
② 「来店動機」と「投稿動機」の2つを同時に設計する（来てもらうだけでなく、来店後の投稿で次の客を呼ぶ仕組み）
③ 景品表示法・ステマ規制（2023年10月施行）・各SNS規約を遵守し、来店データを次回施策に活かす効果測定をセットで企画する
まず、飲食店におけるSNSキャンペーンの定義と、実施することで期待できる効果を整理します。「なぜSNSキャンペーンが飲食店に有効なのか」を理解することが、施策設計の出発点になります。
飲食店のSNSキャンペーンとは、各種SNS上でユーザーに「フォロー」「いいね」「ハッシュタグ付き投稿」「友だち追加」「レシート応募」などのアクションを行ってもらい、当選者に景品・割引・特典を進呈する販促施策です。来店前の認知獲得から来店後のリピート促進、来店中の体験投稿による二次拡散まで、顧客接点の全フェーズに介在できる点が、飲食店にとって特に大きなメリットになります。
上記4目的に対応して、適切に設計されたSNSキャンペーンからは次の4つの効果が期待できます。
飲食店のSNSキャンペーンで主に使われる4つのSNSについて、それぞれの特徴と飲食店での活用ポイントを整理します。複数SNSを組み合わせる「立体的な販促導線設計」が、近年の飲食店販促のトレンドです。
飲食店において最も活用されているSNSがInstagramです。料理・店内・空間の写真を中心に、10〜40代女性を中心にリーチできます。「ハッシュタグ投稿型キャンペーン」「リール投稿型」「ストーリーズUGC共有」など、ビジュアル中心の施策と相性が抜群。Googleマップや食べログを開く前に「インスタで検索する」層も増えているため、新規来店の入口として欠かせない媒体です。
リピーター育成において最強の媒体がLINEです。来店者に友だち追加してもらえば、その後何度でもクーポンやキャンペーン情報を直接届けられる「自社CRM資産」を構築できます。月間利用者1億人超の圧倒的リーチに加え、メッセージ開封率の高さ・予約導線への接続のしやすさが特長。多店舗チェーンではセグメント配信で店舗別配信もできるため、飲食店との相性が非常に高いSNSです。
リポスト機能による爆発的拡散が強み。新メニュー発売・限定キャンペーン・季節販促など、短期で広く話題化したいときに有効です。テキスト中心で応募ハードルが最も低く、フォロー&リポストキャンペーンで瞬時にフォロワーを獲得できます。ラーメン店や個人経営の特色ある店舗との相性が良い媒体です。
10〜20代の若年層を中心にリーチでき、フォロワー数に依存せず「おすすめ欄」経由で非フォロワーへ届く点が最大の強み。ショート動画で「映える瞬間」「迫力ある盛り」「珍しいメニュー」を発信することで、バイラル拡散が起きやすく、Z世代に対する新規認知獲得に強さを発揮します。
ここからは、実際に効果を上げた飲食店のSNSキャンペーン成功事例を10件、業態別・形式別に紹介します。自店舗の業態・目的と近い事例を見つけて、企画の参考にしてください。
業態：ファミリーレストラン／SNS：LINE／形式：友だち追加×レシート応募
ファミリーレストランチェーンのびっくりドンキー様では、LINE公式アカウントの友だち追加後にビールを注文したレシートをアップロードして応募できるキャンペーンを実施しました。通常運用の公式アカウントとは別にキャンペーン専用LINEアカウントを開設することで、PR配信やクロスセル目的のブランド特化型販促を切り分けて展開できた点が秀逸です。
成果：1万名以上の応募が集まり、ビール購入者のうち約50%がキャンペーン起因で応募したという結果が出ました。さらにLINEの友だち数も増加し、その後の継続的なリピート促進の土台を構築できた事例です。
※株式会社ウィナス itsmon 自社調べ（過去支援実績より）
業態：カフェ／SNS：Instagram／形式：ハッシュタグ投稿
地方都市の新規オープンカフェが、「#〇〇カフェ巡り」のハッシュタグでドリンク写真の投稿を募集する企画を実施。当選者にはドリンクチケットや限定スイーツを進呈しました。フォトジェニックな店内・ドリンクの撮影スポットを意図的に設計しておくことで、来店者の投稿が自動的に量産され、オープン3ヶ月で地域での認知が大きく広がりました。
ポイント：カフェでは「店舗そのものが撮影スタジオ」になる設計が、SNS時代の販促の基本になりつつあります。
業態：ラーメン／SNS：X／形式：フォロー&リポスト
人気ラーメン店が、新メニュー発売に合わせて「公式Xアカウントをフォロー&対象投稿をリポストで、新メニュー1杯無料券が当たる」シンプルな企画を実施。新メニューのインパクトある写真と「100名様無料」というわかりやすい訴求が拡散を呼び、リポスト数は通常投稿の数十倍に達しました。当選者の来店時にはSNS投稿を依頼する設計にすることで、二次拡散も狙えます。
業態：焼肉／SNS：Instagram／形式：リール（動画）投稿
焼肉店が「#〇〇焼肉動画」のハッシュタグで、お肉の焼ける瞬間や乾杯シーンの短尺動画投稿を募集。当選者には人気部位の食事券を進呈する形式です。動画コンテンツは静止画より滞在時間が長く、視聴者の購買意欲を高める力が強いため、グループ客の予約が大幅に増加しました。
業態：ベーカリー／SNS：LINE／形式：クーポン×口コミ投稿
街のベーカリーが、LINE友だち追加で5%割引クーポンを進呈し、さらにレシートをLINEに送信＋商品の写真をInstagramかGoogleマップに投稿で次回20%割引クーポンが届く設計を実施。近隣住民のリピート行動と口コミ獲得を同時に促進し、Googleマップの評価件数が3ヶ月で大幅に増加しました。
業態：カレー専門店／SNS：Instagram／形式：試食モニター応募
新メニュー発売前に、Instagramで「新メニュー試食モニター10名様募集」と告知し、応募者の中から選ばれた人を招待。試食後にInstagram投稿してもらう設計です。発売前から期待感を醸成しつつ、発売日にはモニター投稿による口コミが一斉に発信されるため、リリース直後の初動が大きく加速します。
注意点：試食モニター企画は2023年10月施行のステマ規制対象になります。投稿に「PR」「広告」「企業様提供」など、関係性の明示を必ず投稿者に依頼してください。
業態：居酒屋（チェーン）／SNS：X／形式：インスタントウィン×レシート応募
全国チェーンの居酒屋が、Xでフォロー&リポストして応募した後、店舗での飲食レシートをアップロードすることで即時抽選のインスタントウィンに参加できる複合型キャンペーンを実施。「即時に結果がわかる」ワクワク感と、来店時の客単価条件によって応募者の質を担保し、来店促進と既存顧客のリピート喚起を同時に実現しました。
業態：カフェチェーン／SNS：TikTok／形式：ハッシュタグチャレンジ
全国展開するカフェチェーンが、看板ドリンクを使った短尺動画投稿を「#〇〇チャレンジ」で募集。指定のBGMとエフェクトを使いやすく整備し、社員投稿で見本を作って初動の熱量を醸成しました。総再生数は数百万回に達し、Z世代を中心とした非フォロワー層への認知が大きく広がりました。
業態：ファミレス／SNS：LINE／形式：マイレージ（ポイント蓄積）
ファミレスチェーンが、対象期間中に来店した際のレシートをLINEにアップロードすると、来店ごとにポイントが貯まり、貯まったポイントに応じて景品と交換できる「マイレージ型」のキャンペーンを実施。単発の来店で終わらず、3〜6ヶ月にわたる継続来店を促せるため、ファミレスのような「習慣型」業態と相性が抜群です。
業態：個人経営カフェ／SNS：Instagram／形式：ストーリーズ拡散
個人経営のカフェが、低予算で実施できるキャンペーンとして、「指定の店舗投稿をInstagramストーリーズにシェアして、店内で見せると人気メニュー1品サービス」という設計を実施。応募ハードルが極めて低く、来店中に完結するため即効性があり、低コストで継続実施できる手法です。個人経営店でもSNSキャンペーンが実施できる代表的なパターンとして紹介します。
飲食店のSNSキャンペーンには、目的別に5つの代表的なタイプがあります。自店舗の課題に合わせて、最適なタイプを選んでください。
LINE友だち追加で割引クーポンを進呈、Instagramフォローでドリンク1杯サービスなど、「来店アクション」に直接結びつく形式。応募ハードルが最も低く、即効性が高いのが特長です。
来店ごとにポイントやスタンプが貯まり、一定数で景品や特典と交換できる形式。チェーン店やリピート前提の業態（ラーメン店・ファミレスなど）と相性が良く、3〜6ヶ月の中長期で来店頻度を引き上げる効果があります。
「〇〇円以上のレシートで応募可」「対象メニュー〇品以上注文で応募可」など、応募条件を客単価UPに直結させる形式。レシート応募連動型と組み合わせることで、客単価向上と購買データ取得を同時に実現できます。
指定ハッシュタグや投稿条件を満たした投稿を応募条件とする形式。来店者の自発的な発信が「無料の広告」として継続的に効果を生むため、新店オープン期や認知拡大期に特に有効です。
応募ハードルを最低に設計し、短期間で爆発的に拡散させる形式。新メニュー告知や周年記念など、瞬間的な認知拡大が必要な場面で活用します。Xとの相性が最も良いタイプです。
「自店舗でSNSキャンペーンを実施したいが、何から始めればいいかわからない」という店長・販促担当者の方向けに、企画から振り返りまでの実施手順を5ステップで整理しました。
「新規来店促進／リピーター育成／客単価UP／口コミ獲得」のうち、最優先する目的を1つに絞り、それに合うKPI（新規来店数・LINE友だち追加数・SNS投稿数・対象商品売上など）を設定します。
本記事の早見表を参考に、業態と目的に最も合うSNSと施策タイプ（来店促進／リピーター育成／客単価UP／UGC獲得／拡散）を選定します。複数SNSの組み合わせも有効です。
ターゲットに刺さる景品を設計します。割引クーポン、無料メニュー、デジタルギフト、店舗オリジナルグッズなどから選定。購入を条件とする場合は景品表示法の景品額上限規制を、インフルエンサーやモニター起用時はステマ規制（2023年10月施行）の対応を必ずチェックしてください。
SNS上の告知投稿に加え、店内POP・卓上カード・スタッフからの口頭案内・レジ袋への同梱チラシ・公式サイト等、複数のチャネルを組み合わせます。スタッフへの説明・応募サポート用のマニュアル整備も忘れずに。
応募終了後は速やかに抽選・通知・特典付与を行い、KPIに対する達成度を分析。新規／既存来店比率、客単価変化、SNS投稿数、リピート率などを多面的に振り返り、次回施策の改善材料にします。
飲食店のSNSキャンペーンには、業界を問わず適用される法令に加え、飲食業ならではの注意点があります。企画段階で必ずチェックしましょう。
購入や来店を条件とする「クローズド型」キャンペーンは景品表示法の規制対象となり、景品額の上限が定められています。違反すると行政指導・措置命令の対象となるため要注意です。
購入条件のないオープン懸賞は景品額に上限はありませんが、各SNSプラットフォームの規約遵守は別途必要です。
景品表示法の改正により、2023年10月から「事業者が広告であることを隠して情報発信すること」が違反となりました。飲食店では特に、インフルエンサー起用やモニターキャンペーンを実施する場合、投稿に「PR」「広告」「〇〇店様提供」など、関係性の明示を必ず投稿者へ依頼する必要があります。
明示が漏れた場合、措置命令だけでなくブランド毀損リスクも高いため、応募規約や契約書面に明文化することを推奨します。
Googleマップ・食べログ・ぐるなび・ホットペッパーグルメなどの口コミプラットフォームは、それぞれ独自の口コミ投稿ガイドラインがあります。「投稿してくれたら割引」「★5なら景品」など、評価の操作を促す設計は明確な規約違反となり、最悪の場合アカウント停止につながります。
SNSのキャンペーン投稿はOKでも、Googleマップ等の口コミ依頼はNG、と切り分けて設計することが基本です。
飲食店のSNSキャンペーンは「実施して終わり」ではなく、効果測定を行い次回施策に活かすことで投資対効果が最大化します。一般的なSNS指標だけでなく、飲食店ならではの「来店」「客単価」指標を組み合わせるのがポイントです。
| 指標 | 内容 | 重視すべき目的 |
|---|---|---|
| 新規来店者数 | 期間中に初回利用した顧客数 | 新規獲得 |
| リピート率 | 既存顧客の再来店比率 | リピーター育成 |
| 客単価 | 1人あたりの平均利用金額 | 客単価UP |
| LINE友だち追加数 | 期間中に獲得した新規友だち数 | CRM基盤構築 |
| UGC投稿数・口コミ件数 | 指定ハッシュタグ投稿数・口コミプラットフォーム評価件数 | 口コミ醸成・認知拡大 |
SNS側の指標（リーチ・エンゲージメント率・フォロワー増加数）は各SNSの無料ツール（Instagramインサイト／LINE公式アカウント管理画面／Xアナリティクス／TikTok for Business）で計測可能。これに加えてPOSレジや予約システムの売上データと突き合わせることで、SNS発の来店・売上を可視化できます。
SNSキャンペーンは、企画立案から告知物制作・運用・応募管理・抽選・景品発送・効果測定まで業務が多岐にわたります。多店舗チェーンや大規模化する施策では、自店舗単独での運用が難しくなるケースが少なくありません。ウィナスでは、飲食店業界での豊富な支援実績をもとに、各種SNSキャンペーンの企画・運用・分析・効果測定までをワンストップで提供しています。
飲食店向けの過去支援実績は「実績紹介ページ」もご覧ください。
十分に可能です。事例10で紹介したような「ストーリーズシェア×店内提示」「指定ハッシュタグで来店時に1品サービス」のような低コスト・低工数のキャンペーンであれば、個人経営店でもすぐに実施できます。重要なのは規模よりも、業態とターゲットに合った設計です。
リピート促進が課題ならLINE、新規獲得・話題化が課題ならInstagram、というのが定石です。多くの飲食店では「LINE＋Instagram」の2媒体運用が最も費用対効果が高くなります。早見表もご参照ください。
個人経営店なら景品予算1〜5万円＋運用工数のみでも可能です。多店舗チェーンが本格的なレシート応募連動型を実施する場合は、景品総額数十万〜数百万円＋システム利用料＋運用費が標準的な目安。まずは目的とKPIを決め、達成可能な最小予算を逆算するのが定石です。
両立可能です。一例として、LINE友だち追加で割引クーポン（来店促進）＋一定金額以上のレシート応募で抽選参加（客単価UP）を組み合わせる設計が有効。応募条件と景品設計の組み合わせで、複数目的を同時に追求できます。
2023年10月施行のステマ規制により、対価を提供したインフルエンサー投稿には「PR」「広告」「〇〇店様提供」等の関係性明示が必須です。明示が漏れると措置命令対象になります。契約書面で明示義務を明記し、投稿前にチェックする運用体制を整えましょう。
「口コミを投稿してくれたら割引」「★5なら景品」のような評価の対価提供はGoogleのポリシー違反です。最悪の場合、店舗のGoogleマップ掲載に悪影響が出る可能性も。SNS投稿のキャンペーン（Instagram・X等）は問題ありませんが、口コミプラットフォームへの誘導は「お気軽にご感想をお寄せください」程度にとどめるのが安全です。
レシート応募キャンペーンでは、画像編集や生成AIによる偽造レシート、同一世帯からの大量応募などの不正が一定数発生します。AI-OCRによる文字検証、同一端末・同一IPの重複検知、行動ログ分析を組み合わせた応募管理システムの活用が基本対策です。itsmonレシートではこれらをすべて実装しています。
企画立案・告知物制作・応募受付・抽選・景品発送・効果測定の各工程を店舗運営から切り離せるため、店長・本部担当者は接客と店舗オペレーションに専念できます。特にレシート応募やマイレージ型はシステムが絡むため、自社開発するよりも代行サービスを利用するほうがコストと運用品質の両面で有利なケースが多いです。
飲食店のSNSキャンペーンについて、業態別の成功事例10選と、媒体の使い分け・実施手順・法令対応・効果測定の指標までを解説してきました。飲食店SNSキャンペーンの成否は、以下の4点に集約されます。
「自店舗でSNSキャンペーンを始めたい」「複数店舗を統一施策で動かしたい」「レシート応募・マイレージなどシステムが絡む企画を組みたい」とお考えの店長・本部販促担当者様は、ぜひ一度ウィナスへお問い合わせください。飲食業界での豊富な支援実績をもとに、店舗ごとの最適なプランや、課題・目的に合わせた施策設計・効果測定の伴走までトータルでご提案いたします。
過去の実施実績は「実績紹介ページ」もぜひご覧ください。
