取引付随性とは？
オープン懸賞が景品表示法の対象になる境界線（LINE施策の落とし穴）
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取引付随性とは？オープン懸賞が景品表示法の対象になる境界線（LINE施策の落とし穴）
「オープン懸賞だから景品表示法は関係ない」
そう思って設計したキャンペーンが、実は“取引付随性あり”と判断されるケースは少なくありません。
特にLINEキャンペーンでは、応募条件・引換方法・導線設計のわずかな違いで、オープン懸賞のつもりが景品表示法の対象になることがあります。
本記事では、「取引付随性とは何か？」という基本から、オープン懸賞とクローズドの境界線、NGになりやすい具体例、LINE施策での落とし穴までを実務目線で整理します。
取引付随性とは？
取引付随性とは、「景品の提供が、商品・サービスの取引と結びついているかどうか」を判断するための考え方です。
オープン懸賞は本来、
- 購入
- 来店
- 利用
といった取引を条件としない懸賞形式です。
しかし実際には、
- 表記
- 応募導線
- 景品の受け取り方法
によって、実質的に取引を促している＝取引付随性があると判断されるケースがあります。
この「実質的に」という点が、判断を難しくする最大のポイントです。
オープン懸賞・クローズドの違い（境界線）
オープン懸賞とクローズドキャンペーンの違いは、条件として取引が必要かどうかです。
オープン懸賞
- 誰でも応募可能
- 購入・来店・利用が不要
- 景品表示法の規制対象外（原則）
クローズドキャンペーン
- 購入・来店・利用などが応募条件
- 景品表示法の対象
- 上限金額・提供方法に制限あり
問題になるのは、形式上は「誰でも応募できる」ように見えるが、実態として取引を前提にしている場合です。
この境界線にあるのが「取引付随性」の考え方です。
NGになりがちな例（来店・引換・購入誘導）
取引付随性があると判断されやすい典型例は以下です。
来店が実質必須になっている
- 景品の受け取りが店舗限定
- 応募自体はオンラインだが、景品引換は来店のみ
購入・利用を前提とした設計
- 応募後に「商品購入で当選確率アップ」
- 景品が「次回購入時のみ利用可能な割引」
表記と実態がズレている
- 「誰でも応募可能」と書いているが、
実際には利用者向けの案内導線しか存在しない
これらは形式上オープン懸賞に見えても、実質的には取引と結びついていると判断されるリスクがあります。
LINE施策で起きやすいパターン
LINEキャンペーンは、取引付随性の判断が特にシビアになりやすい領域です。
よくあるパターンとして、
- 友だち追加後の画面で「店舗で提示してください」と案内
- クーポン配布を“懸賞”と表現している
- 応募導線がLINE内にしかなく、
実質的に既存顧客向けになっている
といったケースがあります。
LINEはCRM・販促ツールとしての性質が強いため、オープン懸賞として設計する場合でも、「取引を促していないか」をより丁寧に確認する必要があります。
回避策（設計の直し方チェックリスト）
取引付随性のリスクを下げるためのチェックポイントは以下です。
- 応募に購入・来店・利用が不要か
- 景品の受け取り方法が取引を前提にしていないか
- 「割引」「クーポン」など取引誘導ワードを使っていないか
- 表記と実態が一致しているか
- LINE登録が“条件”ではなく“手段”になっているか
設計段階でこれらを整理しておくことで、オープン懸賞としての位置づけを明確にしやすくなります。
まとめ
取引付随性は、「オープン懸賞かどうか」を判断するうえで最もつまずきやすいポイントです。
特にLINE施策では、意図せず取引誘導とみなされる設計になってしまうことがあります。
- この条件はオープン懸賞として成立するか
- 景品表示法の対象にならないか
- 表記や導線にリスクはないか
こうした点は、企画段階で確認しておくことが重要です。
資料請求・お問い合わせから、施策内容を前提にした具体的な整理・相談も可能ですので、検討中の段階でもお気軽にご相談ください。
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