総付景品(必ずもらえる)とは?
景品表示法の上限とLINEクーポン設計

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総付景品(必ずもらえる)とは?景品表示法の上限とLINEクーポン設計

「必ずもらえるキャンペーンをやりたいが、景品表示法の上限が不安」
「LINEクーポンを配布したいが、総付景品として問題ないのか分からない」

販促施策を検討する中で、こうした悩みに直面する担当者は少なくありません。
総付景品は参加率が高く、ユーザー体験も作りやすい一方で、上限計算や表記を誤るとリスクが出やすい施策でもあります。

本記事では、総付景品(いわゆるベタ付け)の基本から、LINEクーポンと組み合わせた設計まで、実務目線でポイントを整理します。

※総付景品はクローズドキャンペーンの一種として整理すると理解がスムーズです。
クローズドキャンペーンとは?

総付景品(ベタ付け)とは?

総付景品とは、一定の条件を満たしたすべての参加者に対して提供される景品のことです。抽選を行わず、「応募すれば必ずもらえる」「購入すれば必ず受け取れる」形式が特徴です。

現場では「ベタ付け」「必ずもらえるキャンペーン」と呼ばれることも多く、参加ハードルが低いため、初回接点づくりや利用促進に向いています。

一方で、総付景品はクローズドキャンペーンに分類され、景品表示法などの法律上のルールが適用されます。

一般懸賞・共同懸賞との違い

総付景品は他の懸賞形式と混同されやすいため、違いを整理しておくことが重要です。

  • 一般懸賞:抽選形式が中心。購入条件がない場合もある
  • 共同懸賞:メーカーと小売など複数事業者が共同で実施。抽選形式が多い
  • 総付景品:条件を満たした参加者全員に景品を付与(抽選なし)

最大の違いは、「必ずもらえる」分、景品額の上限が厳しく設定される点です。そのため「参加率は高いが、景品設計の自由度は低い」という特性を理解した上で企画する必要があります。

メリット(参加率・体験価値)

① 参加率が高い

抽選ではなく「確実にもらえる」ため、ユーザーが迷わず参加しやすく、CVRを高めやすい施策です。

② 体験価値を作りやすい

割引クーポンやデジタル特典などを即時提供することで、「参加してよかった」という体験をその場で提供できます。

③ LINE施策と相性が良い

LINE友だち追加+即時付与など、LINEクーポンとの組み合わせがしやすい点も大きな特徴です。

上限の考え方(取引価額との関係)

総付景品で最も重要なのが、景品表示法における上限の考え方です。
総付景品は、購入金額・利用料金といった取引価額を基準に、提供できる景品の最高額が法律上のルールとして定められています。
そのため、クーポンやポイントを景品として扱う場合も、金額が高すぎないか/割引率が過剰になっていないか/「実質無料」に見えない設計になっていないかといった点を、企画段階で確認する必要があります。

ここで、消費者庁が公開している最新の景品表示法のルールを要点で整理すると、以下の通りです。

  • 一般懸賞(抽選形式・購入者限定)
    ⇒1人あたりの景品額は最大10万円、景品総額は売上予定総額の2%以内
  • 共同懸賞(複数事業者による抽選形式)
    ⇒1人あたりの景品額は最大30万円、景品総額は売上予定総額の3%以内
  • 総付景品(条件達成者全員に付与・抽選なし)
    ⇒1,000円未満は200円まで、1,000円以上は取引価額の20%まで
  • オープン懸賞(購入条件なし・抽選形式)
    ⇒明確な金額上限はないが、著しく高額な場合は過大景品として規制対象となる可能性あり

※上記は、消費者庁「景品規制について」および関連資料をもとに整理しています。

こうした背景から、「必ずもらえるキャンペーン」は、上限を超えた瞬間にリスクが顕在化しやすく、抽選型キャンペーンよりも事前設計の重要性が高い施策と言えます。

LINE配布パターン(即時クーポン/ギフト/ポイント)

総付景品はLINEを使うことで運用しやすくなります。代表的な配布パターンは以下の通りです。

① 即時クーポン配布

友だち追加や応募完了後、その場で割引クーポンをLINE配信。参加体験が分かりやすく、最も使われる形式です。

② デジタルギフト配布

少額ギフトやポイントコードを付与することで、景品発送が不要になり、運用負荷を抑えられます。

③ ポイント

溜まったポイントに応じて特典を付与する設計とすることで、リピート促進につなげることも可能です。

LINEセグメント配信の基本
Webキャンペーン設計のポイント

注意点(表記・条件・誤解ポイント)

  • 「必ずもらえる」の表記が誤解を生む
  • 条件が分かりにくく、クレームにつながる
  • クーポン金額が上限を超えている

特に、誰が・何をすれば・何がもらえるのかを明確に書かないと、ユーザーとの認識ズレが起きやすくなります。表記・条件・上限は、必ずセットで確認することが重要です。

まとめ

総付景品(必ずもらえるキャンペーン)は、参加率が高く、LINE施策とも相性の良い手法です。一方で、景品表示法の上限や表記・条件設計を曖昧にしたまま進めると、施策リスクが一気に高まります。

「この条件で総付景品にできるか」「LINEクーポン設計として問題ないか」など、検討段階からでも具体的な相談が可能です。

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