キャンペーン景品の税務・経理処理まとめ｜デジタルギフト/ポイント/現物/キャッシュバック別
キャンペーン景品の税務・経理処理まとめ｜デジタルギフト/ポイント/現物/キャッシュバック別
キャンペーンを通じて顧客を引きつけるために、景品を提供することは一般的な戦略です。
しかし、景品の税務や経理処理については多くの企業が悩むポイントです。
本コラムでは、デジタルギフト、ポイント、現物、キャッシュバックの各景品タイプにおける経理処理の基本をまとめます。
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よくあるつまずき（経理・法務）
キャンペーン景品に関する経理処理では、特に以下の点でつまずくことが多いです。
- 税務上の取り扱い
景品が給与として扱われる場合、課税対象となることがあります。特に社内イベントでの景品は、適切な条件を満たさないと課税されるリスクがあります。 - 証憑（関連書類）の管理
景品の提供に伴う領収書や契約書などの証憑（関連書類）の管理が不十分だと、後々の税務調査で問題になることがあります。
景品タイプ別の考え方（デジギフ/ポイント/現物/CB）
- デジタルギフト
デジタルギフトの勘定科目は、「誰に・何の目的で配るか」によって変わります。
一般消費者向けキャンペーンで配布する場合は、不特定多数への宣伝目的の支出と考えられるため、「広告宣伝費」や「販売促進費」として処理されるのが一般的です。
一方、得意先や仕入先など特定の相手への贈答として用いる場合は、「接待交際費」に区分されるケースもあります。
参考：国税庁タックスアンサー No.5260「交際費等と広告宣伝費との区分」 - ポイント付与
購入金額に応じて付与するポイントは、顧客に対する経済的利益であり、付与条件や利用方法によって「販売促進費（広告宣伝費）」としての性格と、「将来の値引き（売上値引・割戻し）」としての性格を併せ持ちます。
一般的には、ポイント付与時点では販売促進費等として費用計上し、ポイント利用時には実際の取引金額からの値引きとして処理する方法が採られます。値引き・割戻し時の消費税の取り扱いは、国税庁タックスアンサー No.6359「値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整」が参考になります。
参考：国税庁タックスアンサー No.6359「値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整」 - 現物景品
一般消費者向けキャンペーンで配布する現物景品は、原則として「販売促進費」や「広告宣伝費」として処理されるケースが多く、不特定多数への宣伝目的の支出として考えられます（国税庁タックスアンサー No.5260「交際費等と広告宣伝費との区分」参照）。
景品の金額や提供方法によっては、受け取る側に所得税等の課税関係や源泉徴収義務が生じる場合もあるため、広告宣伝目的の賞金・景品については国税庁タックスアンサー No.2813「広告宣伝のために支払う賞金等」もあわせて確認しておくと安心です。
参考：
国税庁タックスアンサー No.5260「交際費等と広告宣伝費との区分」
国税庁タックスアンサー No.2813「広告宣伝のために支払う賞金等」 - キャッシュバック
本コラムでは、キャッシュバックを「支払う側（キャンペーン主催企業）」の視点で整理します。
自社商品の購入者に対して支払うキャッシュバックは、原則として「売上に係る対価の返還」と考えられ、「売上値引」や「売上割戻し」として処理するのが基本です（国税庁タックスアンサー No.6359「値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整」参照）。
一方、購入額と直接連動しないインセンティブなど、純粋に販売促進目的の支出と整理できるものについては、「販売促進費」や「広告宣伝費」として処理するケースもあります。
参考：国税庁タックスアンサー No.6359「値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整」
必要な書類と運用フロー
キャンペーンを実施する際には、以下の証憑（関連書類）が必要です。
- 領収書: 景品購入時の領収書は必須です。
- 契約書: 景品提供に関する契約書も保管しておくことが重要です。
- 運用フローの明確化: 景品の提供から経理処理までのフローを明確にし、社内での確認を徹底することが求められます。
予算超過/在庫切れの防止
キャンペーンを成功させるためには、予算管理が不可欠です。予算超過や在庫切れを防ぐために、以下の対策を講じることが重要です。
- 事前の市場調査: 競合他社のキャンペーンを調査し、適切な予算を設定します。
- 在庫管理の徹底: 景品の在庫状況を常に把握し、必要に応じて追加発注を行います。
社内チェック用リスト
社内での確認を円滑にするために、以下のチェックリストを作成することをお勧めします。
- 景品の種類と数量
- 必要な証憑（関連書類）の有無
- 経理処理の進捗状況
キャンペーンの税務・経理で迷ったときは
キャンペーンに関する税務や経理処理について不安がある場合は、専門家に相談することが重要です。
株式会社ウィナスでは、キャンペーンに関するさまざまな情報を提供しています。以下のリンクから詳細をご覧ください。
このコラムが、キャンペーン景品の税務・経理処理に関する理解を深める一助となれば幸いです。
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