itsmonレシート
（いつもんレシート）利用規約

2018年10月1日制定
2019年11月1日改定

第1章 総則

第１条（目的）
株式会社ウィナス（以下「当社」といいます。）は、第２条（定義）第１号に定める本サービスに適用される規約として「itsmonレシート利用約款」（以下「本規約」といいます。） を定めます。
第２条（定義）
本規約における主な用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
第３条（規約の適用）
当社は、本規約等に基づいて本サービスを提供します。
第４条（本規約等の変更）
当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく本規約等を変更することができるものとします。

第2章 サービスに関する事項

第１節 サービスの内容

第５条（サービス種別）
本サービスで提供するサービスの種別、名称及び内容は、本規約等に定めるとおりとします。
第６条（問い合わせ窓口）
本サービスに関する問い合わせ窓口及び窓口受付時間は次の通りとします。
問い合わせ窓口：株式会社ウィナス
TEL：03-5956-5450
メールアドレス：mf-sales@winas.jp
受付時間：10:00～19:00 （土日祝日及び当社休業日を除く）
対応可能言語：日本語のみ

第２節 サービスに関する手続

第７条（サービスの利用申込）
お客様は、本規約等に同意のうえ、当社又は代理店が定める利用申込書に必要事項を記入し、当該申込書を当社又は代理店に提出することにより本サービスの利用申込を行うものとします。なお、本規約等に同意できない場合、本サービスを利用することはできません。
第８条（サービスの利用開始）
本規約等を契約条項とした本サービスの利用契約は、当社が前条の利用申込を承諾したときに成立するものとします。
第９条（利用申込の拒絶）
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、第７条（サービスの利用申込）の利用申込を承諾しないことがあります。
第１０条（サービスの利用期間）
お客様は、第８条（サービスの利用開始）で通知する「サービス開始日」から本サービスを利用することができます。
第１１条（利用サービスの内容変更）
利用サービスの内容変更を行うお客様は、当社又は代理店が定める変更申込書に必要事項を記入し、当該申込書を当社又は代理店に提出することにより利用サービスの内容変更申込を行うものとします。
第１２条（お客様に関する情報の変更）
お客様は、利用申込書（内容変更申込書を含みます。）に記載した内容に変更が生じた場合、直ちに書面により当該変更内容を当社に通知するものとします。当該通知の遅滞によりお客様に生じた損害について当社は責任を負いません。
第１３条（お客様によるサービス利用の終了）
本サービスの利用を終了する場合、お客様は、サービス利用終了日の１ヶ月前までに当社が別途定める書面により当社に通知するものとします。

第３節 サービスの料金

第１４条（サービス料金）
本サービス料金は、「サービス料金表」に定めるとおりとします。
第１５条（サービス料金の支払方法）
お客様は、前条の本サービス料金を当社又は代理店が発行する請求書に記載された期日、方法に従い支払うものとします。なお、当該支払に係る振込手数料、消費税その他の費用はお客様の負担とします。
第１６条（サービス料金の改定）
当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく本サービス料金を改定することができるものとします。

第４節 サービスの停止等

第１７条（サービス提供の停止）
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、期間を定めたうえでお客様に対する 本サービスの提供を停止することができるものとします。
第１８条（サービス提供の中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができるものとします。
第１９条（サービス開始の延期）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの開始時期を第８条（サービスの利用開始）で通知する「サービス開始日」より延期させることができるものとします。
第２０条（サービス利用の制限）
当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の一部又は全部を利用することができなくなった場合若しくはそのおそれがある場合、公共の利益の為に緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う為、本サービスの利用を制限又は中止することができるものとします。
第２１条（サービスの廃止）
当社は、自らの裁量により、お客様の承諾を得ることなく本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

第５節 データ、ソフトウェア等の取り扱い

第２２条（ソフトウェアの著作権等）
本規約等に基づいてお客様に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下「ソフトウェア等」といいます。）に関する著作権、ノウハウ等の知的財産権は、当社又は当社に当該ソフトウェア等の利用を許諾した第三者に帰属します。
第２３条（バックアップ）
当社は、本サービスの障害に備えるため、当社の判断によりお客様データのバックアップを実施することができるものとします。
第２４条（データ等の取り扱い）
当社は、お客様データの滅失、毀損、漏洩、その他本来の目的以外の使用等を防止するために合理的と認められる範囲内で、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置を実施しま
第２５条（データ、ソフトウェア等の消去）
当社は、本サービスにおけるお客様データが当社の定める所定の基準を超えた場合又は第１７条（サービス提供の停止）各号のいずれかに該当する場合、お客様の事前の承諾を得ることなく当該データを削除し、又は当該データの転送若しくは配送を停止することができるものとします。
第２６条（サービス利用終了時のデータ、ソフトウェア等）
当社は、原因の如何を問わず、本サービスの利用契約が解約された場合又はお客様が本サービスの利用を終了した場合、直ちに当該サービス内のお客様データ、ソフトウェア等を削除することができるものとします。

第６節　遵守事項

第２７条（自己責任の原則）
お客様は、本サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
第２８条（ソフトウェア等の管理）
お客様は、ソフトウェア等の利用に関し、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
第２９条（アカウントの管理）
お客様は、当社が付与する本サービスに係るＩＤ及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）について、全面的な管理責任を負うものとします。
第３０条（電子メールによる応答義務）
お客様は、利用申込書又は第１２条（お客様に関する情報の変更）に基づく変更通知に連絡先として記載した電子メールアドレス（以下「連絡先メールアドレス」と言います。）に対する当社の通知が確実に到達するよう、当該連絡先メールアドレスを維持、管理する義務を負うものとします。
第３１条（禁止行為）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

第３章 雑則

第３２条（個人情報の保護）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の秘密情報およびお客様の個人情報を第三者に開示もしくは漏洩、または本サービスの提供の目的以外に使用しないものとします。但し、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
第３３条（反社会的勢力の排除）
お客様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれかに該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
第３４条（再委託）
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３２条（個人情報の保護）のほか当該再委託業務の遂行について本規約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第３５条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、本サービスを利用する権利及び本規約等に基づく地位を第三者に譲渡し又は承継させることはできないものとします。
第３６条（通信設備等）
当社は、当社が本サービスにより提供したものを除き、お客様が自己の費用と責任において調達した、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア及び付随して必要となる契約並びにそれに伴う障害及び損害について一切責任を負わないものとします。
第３７条（接続業者）
第３８条（指定ハードウェア及びソフトウェア）
第３９条（データセンター等）
当社は、本サービスの利用の為に必要又は適したデータセンターもしくはクラウドサービスを指定することができるものとします。
第４０条（損害賠償）
本サービスの提供に関し、当社がお客様に対して負担する補償及び賠償の責任範囲は次の各号のとおりとします。
第４１条（免責）
当社がお客様に対して負担する責任範囲は前条の範囲に限られるものとし、次の各号の事由によりお客様に生じた損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。
第４２条（輸出管理）
お客様が本サービスを利用することでお客様データ、ソフトウェア等について、直接または間接を問わず、次の各号のいずれかに該当する取扱いをする必要がある場合、お客様は当社の事前の承諾を得るとともに、「外国為替及び外国貿易法」の規制ならびに米国再輸出管理規制など該当する外国の輸出関連法規による規制（以下、総称して「輸出規制」といいます。）を確認し必要な手続きをとったうえで、これを行うものとします。
第４３条（準拠法、合意管轄）
本規約等は日本法に準拠するものとします。
＜その他の同意事項＞
以上